特朗普要求五角大樓華盛頓組織一場盛大閲兵式，他上月美國軍方提出這個要求。
去年他法國參加巴士底閲兵，法國的閲兵式他留下了印象。
去年7月14日特朗普參加了法國國慶日閲兵，當時他表示那是他看過「閲兵之一」。
於是特朗普軍方提出要求説：「我需要一個像法國那樣的閲兵，這是世界上軍隊應該做事情。
」白宮新聞秘書莎拉•桑德斯《華盛頓郵報》報道後證實了閲兵計劃。
她説：「特朗普總統支持美國軍人，他們每天冒著生命危險，保衞我們國家安全。
」「他(特朗普)要求國防部考慮舉行一個慶典，所有美國人能藉此機會表達他們感激情。
」華盛頓的閲兵式戰爭結束後慶祝勝利而舉行，但是五角大樓現在考慮閲兵式具體節。
不過白宮官員《華盛頓郵報》説，目前構想階段。
特朗普批評者嘲諷説，他閲兵想法和他上次推特上説自己的核鈕朝鮮年領導人鈕，顯示了爭強勝心。
特朗普想華盛頓展示美國坦克和火箭，像一個中年危機渴望安全感人突然買一輛法拉利賽車炫耀一樣。
民主黨人閲兵計劃制國家炫耀武力閲兵提並論。
法新社報道説，美國總統唐納德•特朗普要求舉行閲兵，展示「美國肌肉」，並藉此強調他作為統帥作用。
美國媒體報道認閲兵計劃特朗普去年參加法國閲兵，並喜歡法國閲兵有關。
那次法國軍隊穿過香榭麗舍大道接受檢閲，是紀念美國參加第一次世界大戰100週年，數十軍用車輛和傳統騎兵參加了遊行隊伍，有戰機上空飛過。
祝賀行事がすると，10月30日に，黨第7次大會を2016年5月初めに開催するという黨政治局の決定が発表された。
但是評論説，美國的閲兵會十分，因為軍事裝備和人員集結到華盛頓，並且保護路面受坦克碾壓損壞，需要高昂費用。
民主黨政客這個耗資計劃提出批評，並且説閲兵會發出令人象徵信號。
民主黨眾議員麥戈文説，閲兵費錢而且。
「特朗普像個獨裁者而不是總統。
美國人應該有做法」。
另外一位眾議員，眾院武裝委員會成員傑姬‧斯碧爾CNN説，她閲兵計劃感到吃驚，坦率地説，她認為美國正出現一個拿破侖。
一些人認為，大型閲兵是戰時期產物，過時，現在只有在共產主義國家和前蘇聯國家搞閲兵式。
俄羅斯和中國二戰勝利日舉行勝利閲兵。
2015年9月3日，中國北京舉行了閲兵紀念日戰爭和二戰勝利70週年。
去年中國建軍節，中國領導人習近平在內蒙古訓練基地檢閲了中國陸海空軍和戰略導彈部隊。
説，特朗普去年11月訪問中國時喜歡中國軍隊檢閲。
上次美國舉行的閲兵是1991年6月9日，當時美國總統老布什慶祝海灣戰爭結束舉行了閲兵式俄羅斯閲兵式中喜展示他們武器裝備。
俄羅斯是軍事實力於美國第二軍事強國。
去年俄羅斯舉行勝利日閲兵，共有一萬俄羅斯官兵參加，閲兵行列中裝甲車輛，有俄羅斯洲際彈道導彈。
2015年の朝鮮民主主義人民共和國（本章では以下，「朝鮮」とし，南北関係については「北側」とする）では，指導者の金正恩が先代からの「遺訓」を継承することを強調したのみで，労働黨や國家の政策にきな変化が見られることはなかった。
內閣の閣僚や軍隊の主要ポストでいくつかの人事異動があったものの，政策や権力構造に変化をもたらすようなものではなかった。
政治でのきな変化が見られるとすれば，2016年5月に予定されている黨大會以降になる見込みである。
南北関係については，8月の高位級接觸で非武裝地帯の地雷爆発をきっかけにまった軍事がされ，民間交流が進められるようになったが，政府間の対話では進展がなかった。
経済については，國家予算報告から読み取るところでは，工業生産が継続して伸びていると推定される。
農業に関しては，幹ばつの被害が報道されたものの，年間を通しての穀物生産は2014年の水準に達するものと見込まれている。
対外関係については，ロシアとの関係化が経済，司法，軍事などの協定の締結によって引き続き進められた一方，中國との関係化に関しては，黨創建記念日に中國共産黨政治局常務委員の劉雲山書記を招待して関係をアピールすることができたものの，功勲國家合唱団・牡丹峯楽団の中國公演が取り消しになったことで，けた雰囲気になった。
一方，アメリカや日本との関係では改善にかう動きはなかった。
朝鮮においては，金正恩が労働黨では中央委員會第一秘書（第一書記）および中央軍事委員會委員長として，國家機関では國防委員會第一委員長として，そして軍隊では人民軍司令官としての地位にある。
金正恩は當初から初代指導者の金日成と2代目の金正日の思想と政策を継承することを強調している。
金正恩は2015年1月1日に発表した「新年辭」で，2015年が1945年8月15日の解放から70週年，1945年10月10日の黨創建からじく70週年に當たることを強調した。
祝賀行事は，2月10日に開かれた黨政治局會議で黨創建慶祝閲兵式および平壌市民示威行進として実施されることになった。
金正恩は，10月10日の創黨記念日に先立ち，10月4日付の文書「な金日成，金正日同志の黨の偉業は必勝不敗である」を発表したが，この內容は先代指導者の「遺訓」を貫徹することを強調したもので，とくにしい內容を盛り込むことはなかった。
創黨記念日に実施された閲兵式で金正恩は演説したが，この內容も「金日成・金正日主義」のを強調したもので，新味のないものであった。
閲兵式の前半は，當時の裝束と裝備を身に付けた「抗日武裝闘爭時期縦隊」「解放後規武力建設時期縦隊」「祖國解放戦爭時期縦隊」が行進し，歴史仮裝行列の體を成していた。
後半は，各級軍事學校，各軍種・兵種などの行進や飛行部隊の示威飛行，各種砲や機械部隊，戦ロケットなどの行進が行われたが，戦ロケットの弾頭の形狀が従來のものと異なることのほかには，2012年に行われた金日成生誕100年慶祝閲兵式のときときな違いは見られなかった。
韓國軍の「対応射撃」がまるし前の17時に，人民軍は西海側の軍事通信線を通じてファックスを送り，南側に対して，48時間內に心理戦を中止するよう要求し，22日17時までに中止されない場合には軍事行動を開始すると警告した。
金正恩が「遺訓」とは違ったしい政策を打ち出すとすれば，この黨第7次大會以降になるとみられる。
4月9日に開かれた人民會議第13期第3次會議では，國防委員會委員の樸道春が解任され，たに金春燮が委員に補選された。
解任された樸道春は2005年から慈江道黨責任秘書を務めていたが，慈江道は軍需工場が集中する地域である。
2010年9月に樸道春は黨中央委員會で重工業および軍需工業を擔當する黨秘書に転任し，11年4月に國防委員會委員を兼任するようになっていた。
今回，國防委員會委員の職は解かれたものの，黨秘書の職については何も発表されていないため，継続しているものと推定される。
一方，たに就任した金春燮は2013年に慈江道の黨秘書から黨責任秘書に昇格していたが，それ以前は平安北道の黨秘書の職にあった。
慈江道とじく平安北道も軍需工場が多い地域であり，今回の人事で金春燮は樸道春を引き継いで國防委員會で軍需産業を擔當することになったことがわかる。
內閣のメンバーについては，5月に崔英建副総理が銃殺されたとの情報が韓國の8月12日発聯合ニュースで報じられている。
崔英建は建設建材工業省副相，順川セメント連合企業支配人を経て2014年6月14日から副総理の職にあり，同年12月17日の故・金正日3周忌追慕行事に出席したことが報じられて以來，平壌での公式報道に名前が現れなくなっており，この情報の信頼性はいと判斷される。
ただし，建設建材工業省や國家建設監督省の人事にきな変化が見られないことから，こうした部門できな政策の変などはないといえよう。
このほかの閣僚級人事については，財政相が崔光進から奇光浩（前財政省副相）に交代（『労働聞』4月10日より判明），空席だった軽工業に崔一龍（前軽工業省副）が就任（同4月15日より判明），水産が李赫から姜英哲（前水産省副）に交代（同5月9日より判明），空席だった建設委員會委員長に趙錫浩（元平壌市建設指導局技師）が就任（同5月13日より判明），逓信が沈哲浩から金光哲（前中央情報通信局局長）に交代（同10月8日より判明），鉄道が全吉洙から張赫（前鉄道省第一副相）に交代（同10月26日より判明）したことがわかっている。
いずれの場合も新任者がじ省から昇格したものであり，政治體制の動揺や政策の変をうかがわせるところはない。
軍事部門では2015年に人民軍総參謀部の作戦局，海軍司令官そして人民武力部長といったな職で異動が見られた。
作戦局は人民軍総參謀部のメンバーのなかでも総參謀に次ぐ地位であり，第1副総參謀または副総參謀を兼任する職責である。
2014年に第1副総參謀兼作戦局の辺仁善はしばしば金正恩の現地指導に同行していた。
同年11月4日に金正恩が人民軍第3次大隊・大隊政治指導員大會參加者と寫撮影した際に辺仁善は同行していたが，2015年1月7日付『労働聞』の報道で金春三が第1副総參謀兼作戦局の肩書で登場し，交代が判明した。
これに関して，ワシントンに本拠を置くアジア放送（Radio Free Asia: RFA）が，2014年10月に辺仁善が，西海（黃海）地區で不必要な挑発行を自制するようにとの金正恩の指示を充分に伝達しなかったとされ，「司令官命令不服罪」で同年11月に処刑されたという情報があると2015年1月30日に報じた（RFA 朝鮮語版ウェブサイト，2015年1月30日）。
西海では南北の境界線に関して，北側は海上境界線，南側は北方限界線という異なった境界線を主張しており，しばしば南北の艦船の衝突が発生していた。
これに関して北側は2014年1月23日に，西海で「相手を刺激するすべての軍事敵対行動」を全面に中斷したと発表していた。
この発表後，北側の艦船は南側の主張する北方限界線をえないようになった。
しかし，2014年10月7日に北側の艦艇1隻が北方限界線をえて，韓國海軍が警告射撃をするということがあった。
辺仁善はこの事件の責任を取らされたということであろう。
後，2015年末現在で北側の艦船が意図に北方限界線をえることは起こっていない。
辺仁善に代わって就任した金春三も2月16日付『労働聞』を後に名前が出なくなった。
これに関して，韓國國家情報院は，2015年11月24日の國會情報委員會會議での報告で，作戦局に第2戦闘訓練局であった林光日が就任しているという情報を発表した。
これらの韓米側の情報は2016年1月5日付『労働聞』に林光日が第1副総參謀兼作戦局として登場したことで裏付けられたが，金春三のの理由は不明である。
海軍に関しては，しばしば金正恩の現地指導に同行していた金明植海軍司令官が2015年1月7日付『労働聞』の報道を後に公式報道で名前が出なくなり，海軍政治委員の樸泰洙も2014年12月13日付『労働聞』の報道を後に名前が出なくなった。
これに関しても，RFAが，この2人が2014年12月に魚雷艇が行方不明になった事件の責任を問われてされたと2015年2月19日に報じた（RFA朝鮮語版ウェブサイト，2015年2月19日）。
この情報に関しても，2015年1月31日付『労働聞』の報道で，許英春がたな海軍政治委員に就任していることと，副総參謀の李勇柱が事実上海軍司令官の役割をしていることが報じられたことで裏付けられた。
作戦局，海軍いずれの場合も，司令官の金正恩には人民軍全體の部隊管理に欠陥があるように見えたようである。
2015年2月23日付『労働聞』は，金正恩が黨中央軍事委員會拡會議を招集して演説し，「任意の時刻に司令部の戦企図を実現することができるように機構體系を改編するための方向と方途」を提示したと報じた。
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ただし，演説の內容は公表されておらず，な施策については不明である。
人民軍に行政上の権限を行使する人民武力部に関しては，人民武力部長の玄永哲が4月24～25日の人民軍第5次訓練活動家大會に出席し，続いて4月27～28日に大會參加者たちのための牡丹峯音楽団公演に出席したことが報じられて降，公式報道に名前が見られなくなった。
これに関して，5月13日に韓國國家情報院が國會情報委員會を通じて発表したところによると，玄永哲は4月24～25日の人民軍第5次訓練活動家大會で居眠りをしたことで摘発され，金正恩の指示に対する履行，金正恩に対する満を表出したことなどで反逆罪に問われて，4月30日に平壌順安區域にある姜健総合軍官學校で高射銃によって処刑されたという情報を発表した。
この情報に関しては，7月10～13日にラオス人民革命黨書記のセンヌアン國防相が來訪した際，11日に樸英植大が人民武力部長の肩書で會談に出席していることが発表されたことで裏付けられた。
人民武力部長をはじめとする人民軍司令部や軍団級指揮官の異動は金正恩が2012年に司令官に就任して以來，に行われており，今回の人民武力部長の処分も金正恩の権威に影響するとは考えにくい。
ミサイルの開発は2012年12月12日に運搬ロケット「銀河-3」に搭載された人工衞星「光明星-3」號2號機衞星の打ち上げと軌道進入にしたときから加速したようである。
2013年には，韓米軍事演習「トクスリ」「キーリゾルブ」に際して移動式ミサイル発射台を配備して見せつけた。
そして，2014年のじ時期にミサイル発射訓練をに実施したうえに，新型の戦術ミサイルの試験発射を実施した。
2015年には，ミサイル開発が地対地の戦術ミサイルからたな段階に進んだ。
反艦船ロケット（艦対艦ミサイル）の開発に関しては，2月6日に東海（日本海）で新型の反艦船ロケットの試験発射が実施され，6月14日にじく東海で，海軍部隊に実戦配備された新型反艦船ロケット発射訓練が実施され，いずれも金正恩が視察している。
戦略潛水艦弾道弾（潛水艦発射弾道ミサイル）の開発に関しては，5月8日に金正恩視察の下に東海で戦略潛水艦弾道弾「北極星-1」の水中試験発射が実施された。
とくに戦略潛水艦弾道弾試験発射のはアメリカ本土に対する奇襲攻撃の能力を見せつけることになった。
金正恩は開発に関した國防科學院と軍需工場の関係者たちを平壌の黨中央委員會庁舎に呼んで記念撮影をするほどの喜びを表した。
11月3日付『労働聞』は，金正恩が西部前線で4個の反航空部隊（防空部隊）による高射ロケット（地対空ミサイル）射撃訓練を視察したことを報じたが，この視察には國防科學部門の関係者たちも同行しており，この訓練がミサイルの研究開発の一環であったことを示している。
2014年10月15日に南北の対話が決裂して関係改善の動きは止まっていたが，2015年1月1日に金正恩は新年辭で対話開の意欲を表明した。
北側の動きは，南側の光州で7月3～14日に開かれるユニバーシアード夏季大會について，朝鮮大學生體育協會が參加を申請したことにまった。
3月3日に大會組織委員會が受理すると，北側は，4月12～14日に光州での代表団事前會議に體育協會の張正男副委員長を派遣するなど，選手団の派遣にけた準備を進めた。
しかし6月19日，朝鮮大學生體育協會は大會組織委員會に，國連の北朝人権事務がソウルに設置されることなどを理由に挙げて，參加を通知した。
これと並行して，北側で労働組合のナショナルセンターにする朝鮮職業総同盟と南側のナショナルセンターである全國民主労働組合総聯盟および韓國労働組合総聯盟との間で，南北のサッカー大會を実施する準備が進められていた。
大會の準備のための代表者會議を北側の開城で開くために，4月27日，全國民主労働組合総聯盟および韓國労働組合総聯盟は韓國統一部に北側を訪問するための許可を申請したが，29日，統一部は可を決定した。
南北の交流が進まないなか，8月4日，南側の京畿道坡州市郡內面芳木裏の非武裝地帯南側に位置する憲兵哨所で地雷の爆発があり，韓國軍下士官2人が負傷するという事件が発生した。
韓國軍參謀本部は，この事件を北側が軍事境界線をえて意図に地雷を埋設したことによるものと判斷し，10日，軍事境界線沿いに設置してある拡聲器で宣伝放送を行う「心理戦」を11年ぶりに開した。
北側は14日，地雷爆発に関する南側の「北挑発」説を否定して証拠の提示を要求し，翌15日には，拡聲器の撤去を要求するとともに，心理戦をやめない場合には軍事行動も辭さないと警告した。
軍事境界線を挾んで南北の軍隊の間のがまるなか，20日，韓國軍は，北側が砲弾1発を発射したとの理由で北側に対して走砲による砲撃を行った。
この事件に関して，南北の発表には食い違うところがある。
韓國軍の発表では，15時52分に北側が京畿道漣川郡中面にロケット砲と推定される砲弾1発を発射したとなっているが，人民軍の主張では，これは韓國軍が砲撃するための「ありもしない口実」となっている。
韓國軍の発表では，17時4分に155ミリ砲弾「十餘発」で対応射撃を行ったとなっているが，人民軍の発表では，発射された砲弾は「36発」となっている。
また，人民軍の発表では，韓國軍の発射した砲弾のうち6発が人民軍542，543民警哨所付近，15発が250，251哨所付近に落下し，被害はなかったということである。
なお，北側が発射したという砲弾を韓國軍は回収しておらず，15時52分にあったとされる砲撃のは不明なままである。
韓國軍の「対応射撃」がまるし前の17時に，人民軍は西海側の軍事通信線を通じてファックスを送り，南側に対して，48時間內に心理戦を中止するよう要求し，22日17時までに中止されない場合には軍事行動を開始すると警告した。
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「対応射撃」を実施した第28歩兵師団を含む韓國軍第6軍団は警戒水準である「珍島犬1」に入り，ソウルでは樸槿恵統領が18時に國家安全保障會議を招集した。
平壌では，夜に金正恩が黨中央軍事委員會拡會議を招集し，21日17時から前線配備の軍団が「戦時狀態」に，前線地帯が「戦時狀態」に入ることを宣佈する司令官命令を下達した。
前線での戦爭に備えると同時に，金正恩は南側との対話の道を探った。
21日14時に黨秘書兼統一戦線部の金養健が南側に対して，青瓦台（大統領府）の金光鎮國家安保室長との対話を求めるファックスを送った。
南側はこれに対して，金養健ではなく人民軍の黃炳瑞総政治局長との対話を求めるという返答を出し，22日午前に南北の間で，北側から黃炳瑞，金養健，南側から金光鎮に加えて統一部官の洪容杓が18時に板門店で接觸することが決まった。
この高位級接觸は予定より30分ほど遅れてまり，24日に報道文を作成するにった。
報道文の內容は，（1）局會談を平壌またはソウルでいうちに開催する，（2）北側は地雷爆発で韓國軍人が負傷したことに対しての意を表明する，（3）南側は拡聲器放送を25日12時から中斷する，（4）北側は戦時狀態を解除する，（5）離散家族會事業を継続する，（6）多様な民間交流を活性化させるというもので，雙方が戦爭迴避とともに対話と交流にけて動き出すことになった。
ただ，地雷事件に関する「」について，南側は25日の記者會見で北側が「謝罪」したと発表し，北側は9月2日に「謝罪した」という意味ではないと主張するという食い違いを見せたが，南北ともに合意全體を覆すことはなかった。
この合意によって南北間の交流が進められた。
10月20～26日に金剛山地區で南北の離散家族が會し，29日には，平壌で北側の朝鮮職総と南側の民主労組および韓國労総による南北労働者のサッカー大會が行われた。
11月9～10日には，金剛山地區で南北の宗教団體による集會も開催された。
一方，局會談のほうは12月11～12日に，開城工業地區で黃富起統一部次官と鍾洙祖國統一委員會書記局副局長との間で開かれ，北側は金剛山観光開問題と離散家族問題を解決して諸分野での交流を活性化することを提案した。
しかし，南側が金剛山観光問題の討議を拒否したことにより，會談は成果なくした。
労働黨は1980年10月10～14日に黨第6次大會を開催し，そこで改正された黨規約で黨大會を5年に1度開催する原則を定め，5年後の1985年を目途に次回の黨大會を開催する意思を見せていた。
そして，當時の指導者の金日成は，1983年6月30日～7月7日に來訪したペルー・アメリカ革命人民同盟のアラン・ガルシア書記長に対して，人々の生活を畫期にさせる展望を開いたうえで黨大會を1986年に開く予定であると告げており，當時「後継者」であった金正日も1984年2月16日に黨責任幹部たちに行った演説のなかで様のことを述べていた。
しかし，この後，金日成も2代目の指導者となった金正日も黨大會について言及しなくなった。
2010年9月28日に開かれた第3次黨代表者會での黨規約の改正において，黨大會の條項から，5年に1度開催するという原則が取り払われた。
それとともに，黨代表者會が黨大會の機能を代替することができるということも文化された。
金正恩が黨の指導者に就任した2012年4月11日の第4次黨代表者會でも，これらの條項はそのまま引き継がれた。
金日成や金正日が開催の條件としていた経済狀況についても，1990年代半ばの飢餓水準は脱したものの，人々の生活が目に見えて改善されるほどにはっていないため，黨大會は當面の間は黨代表者會によって代替されると，國內外で予想されていた。
生活水準のに代わる黨大會開催の條件は，軍事と科學技術の分野に求められたようである。
とくに軍事に関しては，前述のように艦対艦ミサイルや潛水艦発射ミサイルの開発で成果を見せていた。
そして，8月24日の南北の合意文発表についても，金正恩は27日に開いた黨中央軍事委員會拡會議で，核兵器を含めた軍事力がもたらした成果であると位置づけた。
核兵器に関しては，2006年の原子爆弾実験からこれまで計3回の実験が実施されたが，これと並行して，核融合の研究も進められており，2010年5月12日には核融合実験のが発表されていた。
金正恩は2015年12月9日に，兵器工業発祥の地である平川革命事跡地を訪れた際に，水素爆弾の保有について言及した。
そして15日に金正恩は，初の水素爆弾実験を進めるよう軍需工業部に対して命令を下達した。
一方では，科學技術に関して，宇宙開発事業に力が入れられ，人工衞星「光明星-3」號を発射した2012年から実施されている宇宙開発5カ年計畫が2016年に年度に入ることになっていた。
2015年5月28日に國家宇宙開発局の白昌豪副局長はAP通信に対して，地球観測衞星の開発を進めていることをかし，9月14日に兪哲宇局も朝鮮中央通信で「宇宙開発部門で誇らしい成果が準備されている」と発表した。
10月30日に，黨第7次大會が2016年5月初めに開催されるという黨政治局の決定が発表されたが，これは兵器開発や宇宙開発での成果が生活水準のに代わるほどの黨の力を示すものになると，指導者が判斷したことによるとみられる。
金正恩は2015年に発表した「新年辭」で経済に関して，っに電力，石炭，金屬工業，鉄道輸送という先行部門について述べ，とくに電力に力を入れることを強調した。
次いで，人民生活に関して，農産，畜産，水産といった食糧関の部門で革新を起こすこと，軽工業で工場および企業の近代化を進めることを強調した。
「新年辭」では，これらに次いで建設，山林復，科學技術にも言及があり，これらの部門への投資を強化する方針は2015年の國家予算計畫に反映された。
4月9日に開催された人民會議第13回第3次會議では，奇光浩財政相が國家予算報告を行った。
報告によれば，2014年の國家予算収入は計畫の101.6％執行であり，前年より6.0％増加した。
國家予算支出は計畫の99.9％執行であった。
國家予算計畫は収入と支出がするよう策定されるため，2014年の國家予算収支は収入（＝支出）計畫の1.7％の黒字を出したことになる。
國家予算収入は1998年來継続して増加していることと，黒字の決算が2008年から続いていることから，経済成が継続していることがうかがわれる。
なお，2005年の報告以降，國家予算の金額は公表されておらず，今回も発表されなかった。
また，2009年末にはデノミを伴った貨幣交換が実施されたが，この際に変動した物価水を勘案した調整が，2010年以降の増加率などの數値にどのように反映されているかも不明である。
2014年の収入実績について，項目別の數値は発表されていないが，収入計畫體を超過達成していることから，基本に項目別の収入も計畫目標を超過達成したとみられる。
2014年の支出実績については，支出総額のうち，経済部門に対する投資である人民経済発展支出が46.7％，教育と保健および體育・文化などの人民生活部門に対する支出が37.2％，國防費が15.9％を佔めていたことが発表された。
この配分は2012年からきく変わったところはない。
2015年の國家予算収入計畫については，収入総額が前年3.7％増と，2014年の目標よりも控えめに策定された。
項目別の収入計畫では，取引収入金（企業，団體が生産する製品にかかる取引税に）が2.6％増，國家企業利益金（企業の法人税に）が4.3％増，協団體利益金（農場などの協団體の法人税に）が3.2％増，動産使用料が0.7％増，社會保険料が2.8％増，財産販売・価格偏差収入（施設・設備などの販売に関する譲渡所得税に）が1.4％増，経済貿易地帯収入（経済區での外國人企業や合弁企業，合作企業にかけられる税金など）が3.6％増と策定されている。
経験に國家予算収入総額の7～8割を取引収入金と國家企業利益金の合計が佔めており，その大部分は工業部門からのものであるため，工業生産もそれなりに伸びていると推定される。